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【西論】「森友」国側不起訴 疑惑のブラックボックス化避けよ

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 山本部長は「社会の耳目を引いている事案」で、「不起訴処分となった事件の捜査の具体的内容は(従来は)答えを差し控えてきたが、事案の特殊性に鑑(かんが)み、一定程度の説明をする必要があると考えた」と説明し、捜査機関として説明責任を果たそうとする姿勢を見せた。だが、内容が満足のいくものだったかどうかは、別の話だ。

 ◆捜査内容「差し控え」

 特捜部は、背任罪について不起訴にした理由を(1)国有地に埋められたごみの撤去費用の認定が困難(2)国有地を売却したことで国側は損害賠償請求を免れた-ことから、「財産上の損害」を認めることは難しく、第三者の利益を図る動機も見いだせなかったと説明した。

 だが、「困難」の根拠は明らかにされなかった。国有地のごみはすべて掘り起こしていないので、撤去量や撤去費の確定値が容易には出ない。だが、建設業者や会計検査院、告発者側など複数が推計しており、特捜部もこの情報を把握し、推計の妥当性も検討したはずだが、「(国側の)積算額が不適正とはいえない」とするだけだった。

 特捜部が撤去費の「適正な額」を特定していれば明らかにすべきで、仮に特定していなかったとしても「撤去費の考え方は複数あり、行政の裁量にも幅があるので、ただちに違法とはいえない」などとする論理的な説明があるべきだったが、こういった説明はまったくなかった。免れることができた損害賠償請求の額も「捜査の具体的内容にあたる」などとして答えなかった。

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