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【西論】「森友」国側不起訴 疑惑のブラックボックス化避けよ

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 大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」(大阪市)に不当に安く売却された疑惑に端を発したさまざまな問題で、大阪地検特捜部は今年5月、国有地売却について、国側(売却する側)の捜査対象者全員を不起訴処分とした。特捜部の捜査は昨年2月から1年以上続き、国や大阪府・市の補助金計約1億7700万円を詐取したなどとして、土地を買った側の同学園前理事長、籠池(かごいけ)泰典被告(65)ら2人を詐欺容疑などで逮捕、起訴した経緯がある。国側の不起訴を発表する際、特捜部は異例の記者説明の場を設けた。ところが、どんな証拠をどう判断し、罪に問えないと結論付けたかについては具体的な明言は避けた。

 「法」と「証拠」によって罪に問えるかを判断する捜査機関が、不起訴にした事柄について、細部にわたって具体的に説明する義務はない。しかし、国会などで、長期間にわたり議論を呼んだ問題だけに、結果に釈然としない部分が残った。多くの人が同じ感覚を持ったのだろう。処分発表後、大阪地検には抗議の電話が寄せられたという。森友問題について、捜査機関における説明責任を考えてみた。

 ◆異例の報道発表

 特捜部の捜査は、国有地を学園側に売却する際、鑑定額の9億5600万円から8億円以上値引きして1億3400万円で売却したことをめぐる「背任罪」と、経緯を隠すためや、当時財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)の国会答弁の整合性を図るため、公文書を廃棄したり改竄(かいざん)したりしたことにからむ「公用文書毀棄(きき)罪」「虚偽公文書作成罪」などで進められた。直接の捜査対象者だけで計38人。取り扱う証拠は膨大だった。疑惑が発覚した昨年2月以降、捜査が1年以上にわたったのは、特捜部が立件の可否を慎重に判断した結果とみられる。

 報道対応にも、それは表れた。不起訴を説明する5月31日の記者説明は、山本真千子(まちこ)特捜部長(現・函館地検検事正)だけでなく、特捜部副部長、地検次席検事が同席するという異例の態勢で実施。説明は報道陣との質疑応答も含め、1時間半にも及んだ。

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