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IoTで高齢者見守り 大阪府住宅供給公社が支援サービス

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IoTで高齢者見守り 大阪府住宅供給公社が支援サービス

 大阪府住宅供給公社は10日、IoT(モノのインターネット)を活用し、公社の賃貸住宅に住む1人暮らし高齢者を対象にした見守りサービスの実証実験を始めると発表した。センサーを用いて安否を確認する仕組みで、低料金でのサービス提供を目指す。

 情報通信会社などと共同で実施する実証実験では、高齢者宅の冷蔵庫やトイレの扉などにセンサー装置を取り付け、24時間動きが感知されない場合などに、親族のスマートフォンに通知が届く。安価な省電力広域無線通信技術「LPWA」を活用することで、月額163円と低コストなサービスの実現が見込めるという。

 27日から4カ月間、泉北ニュータウン(堺市)の槇塚台団地の65歳以上の単身高齢者約10人を対象に効果を検証し事業化を目指す。

 同公社の堤勇二理事長は「孤独死を防ぐことにもつながる」としている。

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