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大阪市長「学力テスト結果、給与反映」方針に広がる波紋、渦巻く賛否 「教員の危機意識ない」に文科相は慎重判断要請

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大阪市長「学力テスト結果、給与反映」方針に広がる波紋、渦巻く賛否 「教員の危機意識ない」に文科相は慎重判断要請

 今回の市長方針について、文科省の担当者は「現段階で検討中と聞いているので、詳細がわからず、なんとも言えない」と困惑。大阪市にクギを刺した林文科相の発言も踏まえ、慎重に見守る構えだという。

 地方公務員法では、職員一人一人の能力や業績に応じた評価を行うと規定しており、「学校ごとに一律で評価や手当の増減が決まれば、法律に抵触する恐れがある」と疑問を持つ関係者も。制度案は今後、市長や教育委員らでつくる会議で具体的な議論が行われる見通しだ。

 耳塚寛明・お茶の水女子大学教授(教育社会学)の話「学テの結果は教員の努力もあるが、同時に家庭や地域環境など多様な影響が考えられる。学力を向上させるためには、学テなどで低位に位置する学校へのきめ細かいサポートが必要で、市長方針はそれとは逆行する可能性がある。学力低迷の要因をまず分析すべきだ」

 西村和雄・神戸大特命教授(教育経済学)の話「学力が低迷していたのは、教員らの評価が学力向上と結びついていなかったから。評価基準を学力向上に置き、学校の予算額に反映させる方針は極めて自然なことだ。各学校の実情を考慮した上で、どれだけ改善に努力したのか評価できる仕組みになればよいだろう」

 ■全国学力・学習状況調査(学力テスト) 全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、施策や指導の充実・改善を図ることが目的。小学6年と中学3年が対象で、国語と算数(数学)は主に知識を問うA問題と応用力を問うB問題があり毎年実施。理科は3年ごとに実施している。

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