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大阪市長「学力テスト結果、給与反映」方針に広がる波紋、渦巻く賛否 「教員の危機意識ない」に文科相は慎重判断要請

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 小学6年と中学3年を対象とした全国学力テストの結果を教員給与や学校予算に反映させるとした大阪市の吉村洋文市長の方針をめぐり、波紋が広がっている。教える側の意識改革を促して学力向上につなげる狙いだが、林芳正文部科学相が「学テの趣旨や目的を踏まえてほしい」と慎重な判断を求める事態に発展。学校現場や保護者らの間では賛否が渦巻いている。

 「ずっとベッタ(最下位)なのに、危機意識が一切伝わってこない」

 8月2日の定例会見で、吉村市長は市教委や学校側へのいらだちをあらわにした。大阪市の学テの平均正答率が、政令指定都市20市の中で2年連続最下位に沈んだことを受けての発言で、「教員はぬるま湯に漬かっている。結果に対し責任を負う制度に変える」と言い切った。

 吉村市長が教える側の努力や意識を変える抜本的改革としてぶち上げたのが、学テの正答率に数値目標を設け、達成度合いによって校長・教員の評価やボーナス、学校予算の増減に反映させる制度案だ。

 導入されれば全国的にも前例のない取り組みだが、学テの実施主体である文科省は戸惑いを隠せない。学テの本来の目的は児童生徒の苦手分野を把握し、授業や教育施策の改善に生かしていくことで、人事評価に使う想定はないからだ。

 学テ結果の活用をめぐっては過去にも大阪が混乱を引き起こしている。大阪府教委は平成27年に高校入試の内申点評価に反映させる仕組みを導入。対する文科省は「趣旨の逸脱だ」として実施要領を変更し、内申点への活用を禁止した。

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