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【エンタメよもやま話】米テスラが苦境から抜け出せないワケ…納車遅れと中国の制裁関税

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 さらに、こんな調子では、テスラのフリーキャッシュフロー(企業が本来の事業活動などによって生み出す現金の流れのこと)が蒸発し、今の資本構成の“持続が不可能”と警告。2020年までに60億ドル(約6600億円)を失うと明言しました。

 また「モデル3」の納車遅れなどの問題によって、昨年6月のピーク時より16%下落した株価についても“まだ過大評価されている”との手厳しく批判しました。

 確かに生産体制のさらなる増強は急務です。そしてもうひとつ、問題があります。米ではテスラのEVの購入者に対し、7500ドルの税控除がなされていますが、これが来年から段階的に廃止され、2020年1月には完全になくなるのです。

 加えて、フォルクスワーゲンやボルボ、アウディといったライバルもEVに積極参入し始めています。米GM(ゼネラル・エレクトリック)も来年の中頃、新型EV2種類を発売するといいます。

 “長い間、待つのは嫌だ”と考えた顧客が、こうしたメーカーに乗り換える可能性も大いに出てきます。前述のCNBCによると、テスラ以外のほとんどのメーカーは、2020年以降もこの税控除を続けるといいます。

 それだけではありません。7月10日付の米CNN(電子版)などによると、頼みの綱の巨大市場、中国が、昨今の米中貿易摩擦問題を受け、米国産の自動車に25%の追加関税を課したため、テスラでは中国で販売する車両の価格を約2割、値上げさせられてしまったのでした。

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