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消防無線デジタル化談合 愛知でも損賠請求求めて提訴

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 消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、加藤芳文愛知県みよし市議が9日、受注業者らに5460万円の損害賠償を請求するよう、同市と周辺自治体でつくる尾三消防組合に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 訴状によると、沖電気工業(東京)と同社の特約店TTK(名古屋市)による指名競争入札の結果、消防組合は平成24年3月、TTKと施設整備事業の契約を締結。だが沖電気の独禁法違反(不当な取引制限)が認定され、工事代金2億7300万円の20%が損害に当たると主張している。

 公正取引委員会は昨年2月、関連機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反で沖電気工業など4社に総額63億円の課徴金納付を命令。加藤市議は今年5月、住民監査請求したが、却下されていた。

 談合を巡っては、岐阜県の住民も5月、計約3億9千万円の損害賠償を請求するよう、県内の6消防本部を管理する自治体に求める訴訟を岐阜地裁に起こしている。

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