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長崎原爆73年、平成最後の平和祈念式典 国連から事務総長初参列

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 平和宣言は条約早期発効のため、世界中の人々へ「自国の政府と国会に署名と批准を求めて」と呼び掛けた。6月の米朝首脳会談にも触れ「後戻りのない非核化実現を、大きな期待を持って見守っている」とした。

 反核運動の象徴的な存在で昨年8月に88歳で死去した谷口稜曄さんらが、戦後世代の戦争や核に対する向き合い方に懸念を示していたことを紹介。憲法の平和主義を次世代に引き継ぐことの大切さを強調した。原発事故からの復興に努める福島にも8年続けて言及し、励ましの言葉を送った。

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員で埼玉県在住の田中煕巳さん(86)は、被爆者代表として「平和への誓い」を朗読。原爆使用を「人間の行為として絶対に許されない」とし、核と戦争のない世界実現へ力を尽くすと犠牲者らに約束した。

 長崎市によると、式典には、核保有国を含めて計71カ国の代表者らが出席した。

 7月末までの1年間で、市は被爆者3443人の死亡を確認。今年から、国が定めた地域外で原爆に遭った「被爆体験者」も死没者名簿の対象とし、記載総数は体験者54人を含む計17万9226人となった。

 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人の数は、3月末時点で15万4859人。平均年齢は82・06歳。

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