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7月の近畿企業倒産、負債総額、2カ月ぶり減少 

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 東京商工リサーチは8日、近畿2府4県で7月に倒産した企業(負債額1千万円以上)の負債総額が、前年同月比13・7%減の224億200万円だったと発表した。前年水準を下回るのは2カ月ぶり。

 倒産件数は7・7%減の169件だった。金融機関の柔軟な貸し出し姿勢が続いており、企業は資金調達がしやすい状況とみられる。

 東京商工リサーチの担当者は「地震と豪雨の影響で倒産した近畿の企業はなさそうだ」と話した。ただ、原材料費や人件費の高騰、台風などの災害の影響で、中小・零細企業の倒産が増加する懸念があるという。

 府県別の倒産件数は、滋賀、大阪、兵庫の3府県が前年同月を下回った一方で、京都、奈良、和歌山は増加した。

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