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九州の倒産、負債総額7倍 7月、大型案件相次ぎ

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 東京商工リサーチ福岡支社が8日発表した7月の九州・沖縄の企業倒産(負債額1千万円以上)の負債総額は、前年同月と比べて約7・3倍増の172億8300万円だった。前年実績を上回るのは2カ月連続で、過去1年では月間最大。大型倒産が3件あったことが響いた。倒産件数は36・4%増の60件だった。

 福岡支社は「倒産件数は依然として低水準だが、今後増加する懸念が高まりつつある」と指摘した。最も負債総額が大きかったのは、南日本造船(大分市)に全事業を移した後に特別清算した大分県の造船業「マーレ」で59億円。沖縄県のホテル会社が48億円、鹿児島県の土木会社が24億円と続いた。

 倒産件数の業種別は、小売り、サービス、卸売りなど6業種で増えた。減少は建設、情報通信、不動産の3業種だった。

 県別では福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島、沖縄の6県で増えた一方、熊本、宮崎は減った。

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