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四国の7月景気、判断据え置き「緩やかに回復」

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 四国財務局は7日の全国財務局長会議で、四国4県の7月の景気判断を「緩やかに回復している」と報告し、4月の前回判断を据え置いた。生産、消費、雇用の主要項目も全て前回と同じ判断とした。

 生産活動は「緩やかに回復しつつある」を維持した。金属製品の受注や小売店向けプラスチックの需要が拡大した。

 個人消費も「緩やかに回復しつつある」を維持。雇用情勢も、製造業や医療・福祉の新規求人が増えたことを踏まえ「改善しており、人手不足感が広がっている」との判断を据え置いた。

 先行きは「雇用・所得環境の改善が続く」としつつ、西日本豪雨の影響に注視が必要だとした。

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