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「豪雨影響の把握必要」中国地方、7月の景気判断

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 中国財務局は7日の全国財務局長会議で、中国地方5県の7月の景気判断について、西日本豪雨の前は「緩やかに回復していた」としつつ、「現時点では、まずは豪雨による地域への影響全体について十分に把握する必要がある」と報告した。

 前回の4月は「緩やかに回復している」との判断だった。ただ今回は豪雨の影響がまだ把握しきれていないとして、前回と比較した景気の方向感は示さなかった。

 項目別の判断は豪雨前までの期間で行い、個人消費、生産活動、雇用情勢は前回判断を据え置いた。住宅建設は分譲住宅や持ち家などの減少を踏まえ、前回の「前年を上回る」から「前年を下回る」に引き下げた。

 今回は景気の先行きに関しても方向感を示さず、「豪雨による地域への影響全体について十分に把握した上で判断する必要がある」とした。

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