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「育児・介護の負担軽減効果を確認」 滋賀・草津市が在宅勤務を本格導入 

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「育児・介護の負担軽減効果を確認」 滋賀・草津市が在宅勤務を本格導入 

 滋賀県草津市は、在宅勤務(テレワーク)の運用を本格的に始めた。これまでの試験実施で、育児や介護を行う職員の負担軽減効果が確認できたといい「多様な働き方を実践していきたい」としている。県内市町で在宅勤務の導入は初めて。

 在宅勤務の対象は小学生以下の子供を養育しているか、要介護者を介護している正職員約150人。在宅勤務の上限は週3日。所属長の同意を得て個人情報を閲覧できないパソコンが貸与され、自宅で資料作成などの事務作業などをする。

 今年2、3月に行った試験実施では「通勤時間がなくなり、育児の時間が増えた」「家で集中して業務ができた」と評価する声が多かったという。

 7月下旬の導入以降、これまでに2人が利用。さらに数人から相談があるといい、今後も利用が見込まれるという。試験実施では「同僚らとコミュニケーションが取りにくかった」などの意見もあり、市職員課は「今後も改善しながら、柔軟で多様な働き方を推進したい」としている。

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