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【西日本豪雨】半壊家屋解体も国が補助 適用拡大、水害で初 環境相「熊本地震並みの対応にした」

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【西日本豪雨】
半壊家屋解体も国が補助 適用拡大、水害で初 環境相「熊本地震並みの対応にした」

 中川雅治環境相は3日の記者会見で、西日本豪雨によって半壊や大規模半壊した家屋の解体費用を国が補助する方針を示した。現行では全壊のみが対象だが、適用拡大で被災者負担を軽減する。同様の対応は阪神大震災と東日本大震災、熊本地震に続き4回目で、水害では初。中川氏は「被災地から特に要望が強く、熊本地震並みの対応にした」と説明した。

 所有者の依頼に基づき、市町村が半壊や大規模半壊の家屋を解体した場合が対象。解体後の廃材などの撤去や、運搬・処分に掛かる費用には、既に国の補助が適用されている。

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