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【ボクシング】山根会長、辞任考えず 法的手段も

日本アマチュアボクシング連盟の山根明会長
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 日本ボクシング連盟の山根明会長は3日、日本テレビの番組に出演し、助成金流用問題などを巡る自身の進退について「この問題で進退というのは考えていない。連盟は何の落ち度もありません」と辞任を否定した。一連の騒動については「連盟の会長として、騒ぎが起きたことに関して責任を感じている。おわびを申し上げる」とも述べた。

 山根会長は2日には大阪市内でインタビューに応じ、告発状で指摘された助成金の流用は事実と認めた。その上で審判の不正判定疑惑について「絶対ありません」と全面否定した。法的措置を取る可能性に関しては「考えている。名誉毀損ですね」と検討する考えを示した。

 かつて奈良県連盟会長を務めた山根氏が同県代表選手をひいきする傾向があるとされる審判の“奈良判定”の問題には「(不正を)強要したらすぐ話が出る」と介入を強く否定。全国大会を開催する都道府県連盟に対し、飲食など過剰な接待を求めているとの指摘には「こちらから要求したことはない」と反論した。

 2016年リオデジャネイロ五輪男子代表の成松大介選手(自衛隊)が15年度に日本スポーツ振興センター(JSC)から交付された助成金240万円について、3等分して助成対象外の別の2選手に80万円ずつ渡したとされることには「親心から3等分に分けなさいと言った。不正という認識はなかった」と釈明した。

 都道府県連盟幹部ら333人が日本オリンピック委員会(JOC)などに12項目の不正を指摘する告発状を提出している。

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