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「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位常態化に危機感 大阪市の吉村市長方針

 大阪市の吉村洋文市長
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 大阪市の吉村洋文市長は2日、今年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス(勤勉手当)や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。

 先月31日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。

 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何%上げる」など学力テストの具体的な数値目標を設定。達成した学校に対しては、校長や教員の人事評価を上げてボーナスの増額につなげたり、学校の裁量予算を増額したりするが、未達成の学校は予算の減額や人事にマイナス評価として反映する仕組み。

 このほか、市教委の指導部門を4つの地域ごとに担当を分け、各学校への指導・支援体制を強化する制度や、学力や個性を伸ばす中高一貫校を新たに8つ程度設ける方針も改革案として提示。今後、市教委との会議で議論し、年度内にとりまとめる。

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