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【関西の議論】突如崩れた民家、静かに進行する高齢化社会の家屋倒壊

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行政関与にも限界

 東大阪市は昨年3月、市内にある空き家の実態調査を行っていた。今回の自然倒壊物件はこの中で「空き家」と報告されていたが、職員が現地で再調査をして居住者がいることが判明した。

 27年5月に施行された空き家対策特別措置法では、倒壊の危険がある建築物を「特定空き家」とし、市町村長が撤去や修繕を勧告・命令できるほか、税制優遇の停止も可能とした。

 しかし今回、自然倒壊したのは空き家でなかったため、東大阪市もそれ以上の調査はせず、危険性の判定もしていなかった。

 建築基準法では「常時適法な状態に維持」することを所有者らに求める一方で、放置すれば著しく保安上危険、または著しく衛生上有害な場合、行政が除却命令など必要な措置もできるとしているが、実際に住人がいる場合は生活基盤を奪うことになり、命令を出すハードルは高い。

 今回の倒壊民家は昭和56(1981)年以前の古い耐震基準で建設されたとみられる。住宅政策に詳しい近畿大の森本信明名誉教授(住宅計画)によると、耐震診断さえ受けていれば、倒壊危険がある建物として早期に発見できた可能性が高いという。

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