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【西日本豪雨】ハザードマップ、土砂災害も予測と一致 広島、愛媛、岡山の浸水域「危険回避に活用を」

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【西日本豪雨】
ハザードマップ、土砂災害も予測と一致 広島、愛媛、岡山の浸水域「危険回避に活用を」

 西日本豪雨によって多くの犠牲者を出した広島県や愛媛県の土砂災害の現場を、行政が事前に危険箇所を示したハザードマップと比較したところ、ほぼ予測通りだったことが、各自治体への取材などで分かった。ハザードマップを巡っては、川の決壊で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備(まび)町でも、実際の浸水域と、ほぼ一致していたことも既に判明。あらかじめ危険性を把握する手段としての重要性が改めて浮かぶ結果に、専門家は「それぞれハザードマップを確認することで、危険回避に活用してほしい」と訴えている。

ハザードマップ予測範囲 ハザードマップ予測範囲

 災害地図とも呼ばれるハザードマップは、地形や地質などから自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートなどを明示している。自治体が作成し、住民に配布したりインターネット上に掲載したりして周知。土砂災害では、土石流や崖崩れの危険性が高い場所を記載している。

 広島県熊野町川角(かわすみ)の土砂災害現場を上空から撮影した写真で見ると、山の上部から崩れた土砂が麓の住宅団地へ広がりながら流れ込んでいったことが分かり、広島県が公開する「土砂災害警戒区域」と重なっていた。広島市安佐北区口田南5丁目の現場も、土砂の流出方向などが一致した。

 愛媛県宇和島市吉田町白浦では、盛り上がった山の中腹を挟むように二つの土砂が発生。住宅などを巻き込んで海まで流れ出た現場は、市が「土砂災害危険箇所」として危険性を指摘していた。

 警戒区域を記したハザードマップの作成・周知は平成17年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進んだが、その存在を知っている住民は少なく、盛り込まれている内容が複雑なことなどから、周知に課題があるとされる。住民側も、実際に災害が起きない時間が長くなることで、危機意識が薄れてしまうという問題もあるとされる。

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