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【関西の議論】IRの3つの「イス」、年3000億円の効果に都市間の競争過熱

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 その大阪府は、基本構想の取りまとめを急いでいる。昨年8月の中間骨子では、大阪市と協力して同市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)の約70ヘクタールの市有地を中心に展開。夢洲は、政府が誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の会場候補地でもあり、万博開催前のIR開業で、ベイエリアの発展に弾みをつける狙いだ。

長崎の海中カジノのイメージ図(ハウステンボス提供)
長崎の海中カジノのイメージ図(ハウステンボス提供)

リゾートの本場北海道も

 この3府県を追走する自治体も活発な動きを見せ始めている。

 北海道は今年5月、誘致を希望する釧路市、苫小牧市、留寿都村でIR施設を整備した場合の年間売上高や来場者数の試算を公表した。いずれも、新千歳(しんちとせ)空港から車で10~15分と地の利が良い苫小牧市の数値が最高で、売上高は最大1560億円、来場者数は同869万人だった。一方、釧路市は阿寒湖(あかんこ)周辺の豊かな自然やアイヌ民族の文化体験などをアピール。高原にある留寿都村は遊園地やゴルフ場、スキー場を併設する「ルスツリゾート」を中心とした構想を描く。今後、道内での一本化を図る。

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