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【関西の議論】IRの3つの「イス」、年3000億円の効果に都市間の競争過熱

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海中カジノや万博誘致

 誘致を検討する自治体はいずれも、2020年東京五輪・パラリンピック後のインバウンド(訪日観光客)の取り込みと地域経済を活性化に期待を寄せる。

 フロントランナーとされる3府県のうち、長崎県は今年4月、有識者会議で基本構想をまとめた。佐世保市とともにテーマパーク「ハウステンボス」を核としたIR誘致を目指し、ハウステンボスも世界に類を見ない「海中カジノ」のアイデアを打ち出した。

IRの立地が目指されている大阪市の人口島・夢洲(ゆめしま)
IRの立地が目指されている大阪市の人口島・夢洲(ゆめしま)

 和歌山県も5月に基本構想を策定。和歌山市内の人工島「和歌山マリーナシティ」を候補地としている。和歌山県の仁坂吉伸知事も「IRの持つ雇用創出や経済成長、人口減少抑制などの効果は大変有益」と語り、準備を着々と進める。年間約3千億円の経済効果を見込む一方、カジノの利用金額を制限できる「IRカード」を導入する方針を打ち出し、ギャンブル依存症への懸念に配慮する。

 手を挙げる自治体の中でも、有力視されるのが大阪府だ。松井一郎大阪府知事は大阪維新の会、日本維新の会の代表でIR実現、大阪への誘致を選挙公約に掲げてきた。さらに日本維新の会は、現政権下で官邸と太いパイプを持つとされる。

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