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【関西の議論】IRの3つの「イス」、年3000億円の効果に都市間の競争過熱

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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施(整備)法が成立し、全国で最大3カ所の認定区域入りを目指す自治体間の競争が本格化する。すでに基本構想などを策定した長崎と和歌山、IR事業者との契約締結を支援するコンサルタントを決めた大阪の3府県が一歩リードしているとの見方が強い。ただ、今後北海道や愛知県でも検討が本格化する見通しだ。第1弾が開業するのは2020年代半ばの見こみ。最初の認定から7年後に国が箇所数を見直し増設することもできるが、まずは3カ所をめぐる「イス取りゲーム」が繰り広げられる。

経済成長に欠かせない

 「人口減少、超高齢化社会を迎える日本は、納税者が減る一方で社会保障費は増大していく。必要な人に社会保障が届くよう日本を経済成長させるのにIRは欠かせない」。大阪府の松井一郎知事は7月24日、IR実施法成立を受け、改めて誘致に強い意欲を示した。

 国土交通省は今後、整備区域の選定基準などに関する「基本方針」を策定、公表する。誘致する都道府県や政令指定都市は、公募で選んだIR事業者と共同でIRの規模や事業内容、経済効果を「区域整備計画」としてまとめ、議会や立地する市町村の同意を取り付けた上で、国に申請。認定区域入りを認められれば、晴れてIR開業の運びとなる。

 IR誘致を検討する主な自治体は、大阪と和歌山の他に、北海道釧路(くしろ)市、苫小牧(とまこまい)市、留寿都(るすつ)村、名古屋市、愛知県常滑(とこなめ)市、長崎県佐世保(させぼ)市。

 首都圏の東京都や横浜市が誘致を表明すれば有力候補となるが、これまでのところはギャンブル依存症への懸念などから双方とも「白紙」としている。

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