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諫早・開門確定判決「無効」、国側勝訴で司法ねじれ解消 福岡高裁

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 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、平成22年に確定した「開門命令」判決の効力が争われた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は30日、国側の請求を認め、確定判決を無効とする判断をした。相反する「開門禁止」が並立した司法判断のねじれが解消され、長年の法廷闘争は「非開門」で決着する可能性が高まった。漁業者側は最高裁へ上告する方針。

 今回の訴訟で、国は22年に確定した福岡高裁判決に基づく堤防排水門の開門を強制しないよう漁業者側に求めた。確定判決に従わない国には制裁金が科され、1日90万円を支払っている。これまでの総額は約12億円。

 確定判決への異議が認められるには、民事執行法の規定で口頭弁論終結後に生じた事情変更が要件となる。

 国側は、確定判決を持つ漁業者の共同漁業権が25年に消滅し、開門を求める権利がなくなったと主張。「有明海の漁獲量も回復傾向にあり、漁業者側が開門を強制するのは権利乱用だ」とした。

 一方、漁業者側は「漁業権は存続し、漁業被害も続いている」と反論していた。26年の一審佐賀地裁判決は、国側の請求を退けていた。

 22年の開門命令判決は当時の民主党政権が上告を見送り、確定した。

 国は昨年4月、開門差し止めを命じた長崎地裁判決後、開門はせず、100億円の漁業振興基金よって問題解決を目指す考えを表明。福岡高裁は今年3月、国側の主張に沿った和解勧告案を提示していた。

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