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沖縄県民投票の条例請求へ 辺野古、必要署名数上回る

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 沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設の賛否を問う県民投票を求め、署名集めをしていた市民グループは30日、活動期間中に必要数を7万以上上回る数が集まったとして、各市町村の選挙管理委員会の審査後に翁長雄志知事に県民投票条例制定を直接請求する方針を示した。

 関係者によると、条例案は早ければ9月議会で審議され、県議会は移設反対派が過半数のため、賛成多数で可決される見通し。

 署名を集めていたのは、移設に反対する「『辺野古』県民投票の会」。5月23日に活動を開始し、2カ間で必要とされる約2万3千筆以上の署名集めを目指していた。最終的に約10万1千筆が集まったとしている。

 県庁で7月30日に記者会見した会の元山仁士郎代表は「政府が辺野古移設が唯一の選択肢と表明し、埋め立て工事を強行する現状は極めて深刻だ。政府には県民投票の重要性を踏まえ、投票が実施されるまで埋め立て工事を中止するよう強く要請する」との声明を読み上げた。

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