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【ビジネスの裏側】国内パソコン市場、働き方改革で追い風 再参入のシャープの勝算は

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 米調査会社ガートナーによると、2018年4~6月期の全世界のパソコン出荷台数は前年同期比1・4%増の6209万5千台。12年1~3月期以来約6年ぶりにプラスになったが、「パソコン業界の回復を宣言するのには不十分」(ガートナー)とみている。

 個人向けはスマホの普及で必要性が低下。法人市場も買い替えピークが過ぎる2年後には勢いが弱まると予想しており、先行きは楽観視できない状況にある。

 総務省が発表した平成29年の通信利用動向調査によると、インターネットを使う際にスマホを利用した人の割合が54・2%に上り、パソコンの48・7%を初めて上回った。スマホの世帯普及率も75・1%と、パソコンの72・5%を初めて超え、スマホへの“主役交代”が鮮明になっている。

 シャープの戴正呉社長はパソコン事業について「1~2年で黒字化し、投資を回収する」と宣言。30~31年度は国内展開を軸に立て直し、その後は海外販売も目指す考えを打ち出す。

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