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【西日本豪雨3週間】仮設と公営住宅7500戸確保 被災3県、地域分断に懸念

土のうが積まれた末政川の決壊部分=27日午前9時1分、岡山県倉敷市真備町(本社ヘリから、鳥越瑞絵撮影) 
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 西日本豪雨で岡山、広島、愛媛の3県が被災者に提供するため民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」と、公営住宅を少なくとも計約7500戸確保したことが27日、共同通信のまとめで分かった。被災地に甚大な被害が出てから3週間。確保した住宅は各県の損壊住宅とほぼ同数だが、被災者と住宅のマッチングや地域社会の分断といった懸念も残る。

 3県と災害救助法が適用された38市町村に25日までの把握分を取材した。確保数は、岡山が約3400戸、広島約3700戸、愛媛約400戸。一部は職員住宅なども含まれる。これらのうち既に入居しているか、入居の見通しが立っているのが計約2400戸。避難所生活が長引いており、迅速な入居が課題だ。

 一方、住宅の損壊が確認された住居は岡山で約3800戸、広島約2400戸、愛媛約900戸の計7千戸余だが、今後増える可能性がある。さらに今回は河川の堤防の決壊や土砂崩れが発生し、床上と床下の浸水被害は3県で計約2万7千戸に上った。これらの中にも、住み続けることができない住宅が多いとみられる。

 また、自治体の審査を終え、みなし仮設住宅への入居申請書が行政に届いた数や、公営住宅に入居が決まったり、既に入居したりしたのは、岡山で少なくとも約1800世帯、広島で約440世帯、愛媛で約130世帯となった。

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