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手当や休暇、正社員と格差…日本郵便 控訴審開始 大阪高裁

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 日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事で手当や休暇制度などの待遇に格差があるのは違法として約3100万円の支払いを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が25日、大阪高裁(中本敏嗣裁判長)で開かれた。「不合理な待遇格差」を禁じた労働契約法20条の解釈を巡り、6月に最高裁が別訴訟で示した判断の枠組みに沿って審理が進みそうだ。

 最高裁判決前の2月に出された一審大阪地裁判決は、扶養や住居手当など3種類の手当に関する格差を違法と認め、契約社員に支給されないのは不合理な格差に当たると判断して計約300万円の支払いを命令。ほか5種類の手当や休暇制度への請求は退けた。双方が控訴しており、日本郵便側は二審でも請求を全て争う方針。

 6月の最高裁判決は待遇の違いに関し、賃金総額での比較のみではなく、給与や手当など個別の項目ごとに妥当性を精査すべきだとの判断枠組みを示している。

 訴状によると、8人は平成10~22年に採用された男性で、大阪府や神戸市、広島市の郵便局で配達や集荷を担当。うち1人は28年に退職した。

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