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銀行だけど現金は扱わず…地銀で新形態の店舗広がる 相談窓口やイベントスペース提供

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 近畿大阪銀行は、大阪市阿倍野区に相談専用店舗「セブンデイズあべのば」を設置。住宅ローン、保険、資産運用などの相談業務に特化し、予約制で対応している。親会社のりそなホールディングスグループは、同様の形態の店舗を来年度までにグループ全体で約30店へと増やす計画だ。

 東京証券取引所などに上場する地方銀行(持ち株会社含む)の平成30年3月期決算は、日銀の大規模な金融緩和策による低金利の長期化でもうけが縮小。全体の6割強は最終損益が減益か赤字となり、業務効率化が課題となっている。

 池田泉州銀行は今年度から3年間で、約140ある有人店舗のうち約60店について、法人向け融資を行わない個人客特化型にする戦略を掲げた。前野博生取締役常務執行役員は「個人の預かり資産や個人向けローンに特化する店では、事務作業を軽減でき、コスト負担が減る」と話す。

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