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【エンタメよもやま話】年収1200万円は“低所得”米西海岸の不動産バブル事情

米国サンフランシスコでは、この崩れかかった家が100万ドル、日本円にして約1億1000万円で売れたという(米CBSニュース電子版6月26日付)
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 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、本コラムでは珍しい不動産に関するお話しでございます。

 新築の分譲マンションなどの市場動向調査を行っている不動産経済研究所の4月の発表によると、平成29(2017)年度に発売された首都圏(1都3県)のマンションの1戸当たりの平均価格は、前年度より6・9%値上がりし、5921万円になりました。

 値上がりは2年ぶりで、あのバブル期の平成2(1990)年度(6214万円)以来の高水準になりました。

 東京23区内を中心に高額物件が増え、人気を集めたことと、郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が活発となり、価格を押し上げたといいます。発売戸数も1・1%増の3万6837戸で、4年ぶりに増えました。

 一方、近畿2府4県だと、1戸当たりの平均価格は前年度より0・8%値下がって3846万円に。2年連続の値下がりに。しかし販売戸数は前年度より8・1%増えて1万9849戸と好調でした。

 というように、首都圏は言うに及ばず、大阪や京都、名古屋といった大都市圏でも、マンションといった不動産の価格がここ数年、大きな値上がりを続けていることはみなさんもよくご存じだと思います。

 いまの価格はバブルで、平成32(2020)年の東京五輪の開幕後に弾け飛ぶという見方もちらほら耳にしますが、記者は最近、日本の、それも東京や大阪、京都といったインバウンド(訪日外国人旅行)に沸く大都市圏のマンションといった不動産価格は、ひょっとしたらまだ上がるのではないかと思い始めているのでした。

 なぜか。今回の本コラムではその理由などについてご説明いたします。

    ◇   ◇

■日本の都市これから波及、不動産さらに爆騰か

 2014年1月12日付の本コラム「憎まれる『グーグル』社員、優雅な無料通勤生活シャトルバスに苛立つマイカー通勤のサンフランシスコ市民…IT企業との格差顕著、不動産価格も上がって“庶民の住めない街”に

https://www.sankei.com/west/news/140112/wst1401120083-n1.html

で、ご紹介したように、米カリフォルニア州北部、サンフランシスコの湾岸地域の南部、シリコンバレーに居を構えるグーグルやフェイスブックといった世界的なIT(情報技術)企業の高給取りの社員たちが、こぞって持ち家やマンションを購入したことから、不動産価格が暴騰してしまったサンフランシスコなのですが、いまや想像を絶する大変な状況になっているのです。

▼【エンタメよもやま話】憎まれる『グーグル』社員、優雅な無料シャトルバス通勤…不動産価格も上がり“庶民の住めない街”に

(次ページ)えっ? 崩壊寸前ボロ家が1.3億円!

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