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【大阪北部地震】大阪・ミナミの帰宅困難者対策 地元団体が議論 

地震で地下鉄が運休し、携帯電話を見る人たち
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 18日で発生から1カ月となった大阪北部地震では、多くの公共交通機関がマヒし、多くの帰宅困難者が発生した。大阪・ミナミでも、地元のまちづくり団体「ミナミまち育てネットワーク」が災害時の帰宅困難者問題について議論を重ねている。

 ネットワークが対象にしているのは、大阪・ミナミの南海難波駅前で整備が計画されている「駅前広場」。現在、タクシーの待機場や車道に利用されている場所を歩行者用の広場に改修する計画で、平成32年度中に整備される方針だ。

 防災についての勉強会を開いていた同ネットワークでは、もともと災害時に人が殺到し混乱する可能性がある「駅前広場」の防災機能について考える計画を進めていた。6月18日に発生した大阪北部地震では、難波駅周辺にも多くの人が集まり、タクシーを求める長い行列ができるなど混乱した。

 今月開かれた会合では、大阪北部地震での経験から「正しい情報が手に入れば落ちついて行動できる」という意見が相次いだ。その上で広場に求める機能として、多くの人に情報提供できる大型ビジョンやスマートフォンなどを充電するための電源といったハード面に加え、訪日外国人に対応する語学ボランティアを集めるなどソフト面での機能強化も話し合われた。

 今後、アイデアをまとめて関係団体に提案する一方、東日本大震災で起きた帰宅困難者問題の事例を学ぶ講演会なども検討している。ネットワーク事務局の米田亜希さんは「ミナミで過ごす人が、安心・安全と思えるような街をつくっていきたい」と話している。

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