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【衝撃事件の核心】なくならない違法風俗店、「又貸し」「黙認」が原因

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 男は自身がオーナーに支払う賃料よりも転貸料を高く設定し、計約1億900万円の利ざやを得ていた。

 何のことはない、店舗の売り上げを転貸料の形で吸い上げていたのだ。マネーロンダリングの手っ取り早い手法として、転貸借が悪用されていたといえる。

オーナーの責任は

 キタやミナミの繁華街では、違法風俗の出店と警察の摘発といういたちごっこが果てることなく続いている。

 キャバクラなどの風俗営業を始める場合、事業者はテナントの所有者と賃貸借契約を結んだ上で、警察に許可を申請する。

 警察は店舗内の明るさやテーブルの高さなど、風俗営業の規定に沿っているかをチェック。最終的に都道府県の公安委員会が許否を判断する。

 しかし申請の結果、許可が下りなかったとしても、すでに賃貸借契約は結ばれていることから、一部の事業者は無許可のまま営業を始める。オーナー側は稼働しているからには合法と思い込み、許可の有無を確認しない。これが無許可の風俗店が開店する仕組みだ。

 キタの地元振興会などでつくる「キタ歓楽街環境浄化推進協議会」は平成26年11月に、「ビル自主規制部会」を組織内に設置。オーナーの規範意識を高める目的で勉強会を開催するなど対策に乗り出している。

 ただ、はじめからこうした勉強会に参加しない一部オーナーは、テナントを埋めたいばかりに違法事業者であっても黙認し、入居させているという。

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