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【大阪北部地震】塀倒壊の予見可能性は 行政側の刑事責任捜査

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 同志社大の川崎友巳教授(刑法)は「日本では幾度となく地震が起きている。大地震の予見可能性がなかったとはいえない」と述べる一方、それに続く塀倒壊の危険性の認識については「管理責任者がどの段階で、どれだけの情報を持っていたかが重要になる」と話す。

 結果論で言えば、危険な塀だったことは明白だ。ただ地震後に各地で行われた緊急調査で、基準不適合のブロック塀は多数見つかっている。

 裏を返せば、ブロック塀をただちに改修しなければならないという差し迫った認識が、学校関係者の間では一般的に乏しかったともいえる。ある府警幹部は「寿栄小の塀だけ責任を問う妥当性も検討しなければならない」と説明。管理責任を判断する上では市側の職員が数年で異動する点もネックになるとみられ、「当時の関係資料が残っていない場合もあり、捜査に時間がかかるのは間違いない」とした。

 寿栄小では防災アドバイザーの忠告を受け、28年2月に高槻市教委の職員が点検を実施し、「安全性に問題はない」と判断されていた。別件で立ち寄った際に目視や棒でたたいてチェックしただけだったが、まったく放置したわけでもない。「この点検方法が合理的だったといえるかどうかも、責任者がどこまでの情報を持っていたかにかかっている」(川崎教授)という。

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