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【動画】大阪北部地震1カ月 一部損壊住宅、地震保険で補修費まかなえず 

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 大阪府は住宅金融支援機構を通じて最大200万円を無利子で融資する制度の受け付けを17日に開始し、大阪シティ信用金庫も取り扱いを検討。京都府は木造住宅の耐震改修などへの補助要件を今回の地震の被災住宅に限って緩和した。

 一方、兵庫県は阪神大震災を教訓に、住宅所有者が資金を負担し合って災害時に給付する「フェニックス共済(兵庫県住宅再建共済制度)」を17年に創設。一部損壊が多かった25年4月の淡路島地震を受け、一部損壊の場合に年額500円の負担で最大25万円(補修などの場合)を支給する特約を設けた。県担当者は「地震保険などの自助、行政支援の公助に加え共済による共助は必要」と話す。

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