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【動画】大阪北部地震1カ月 一部損壊住宅、地震保険で補修費まかなえず 

ブルーシートが掛けられた大阪府高槻市の住宅=17日午前、高槻市(本社ヘリから)
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 大阪北部地震発生から18日で1カ月。地震による住宅被害は、損害割合が20%未満の「一部損壊」が大半を占めるが、地震保険に加入していても補修費用をまかなえるとは限らず、崩れた屋根や壁を直せないまま不安を募らせる被災者もいる。行政による公的支援の拡充や、住宅所有者同士が負担する共済制度の導入が課題となっている。

 消防庁によると、確認された住宅被害は17日現在、全壊10棟、半壊181棟、一部損壊3万2989棟(大阪府3万524棟、京都府2434棟、奈良県27棟、兵庫県4棟)。三井住友海上火災保険の担当者は「古い木造家屋の屋根瓦や外壁が落ちるケースなどが多く報告されている」と話す。

 再建や補修の費用をまかなう地震保険は法律に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している。火災保険とセットで加入し、保険金は火災保険の30~50%の範囲で建物被害には最大5千万円が支給される。

 ただ、一部損壊の場合は契約した保険金額の5%の支給となり、被災者からは「これだけしか支給されないのか」と不満の声が損保会社に寄せられるケースもあるという。また、地震保険への加入率は全国で30・5%(平成28年度)にとどまる。ニッセイ基礎研究所の安井義浩主任研究員は「地震保険への加入率は上がってきているが、補償範囲などについてさらに周知する必要がある」と話す。

 このため、自治体など行政による支援金が果たす役割は大きい。大阪府高槻市が工事費に応じて5万円または3万円を補助するほか、茨木市や箕面市が独自の支援策を決めた。

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