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【杉田水脈氏講演】慰安婦・徴用工・琉球独立…日本の科研費で行われる反日的研究

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日本に対し「これは取れる」

 なぜ韓国は、日本を貶(おとし)めようとしているのか。慰安婦問題で韓国はゴールポストを動かし続けてきたが、先の日韓合意で日本は10億円を支払ったため、次の手を考えたのだろう。

 昭和40年に締結した日韓基本条約と請求権協定に基づき、日本は韓国に巨額の資金を提供。日韓併合時の問題や徴用工問題を含め両国間の問題はすべて解決したとされた。ちなみに、10年間以上にわたる両国間の協議で慰安婦問題が取り上げられたのは、慰安婦が受け取りそびれた報酬についての1つだけだった。

 徴用工問題については、日本側は「個人補償も可能だ」と申し出たが、韓国側は政府が一括して受け取り、個人補償すると主張。だが、韓国は元徴用工に個人補償をしていなかった。

 それが近年、徴用工の強制連行に対して補償せよと裁判所にどんどん訴えるようになった。韓国の最高裁が日本企業に支払いを命じ、企業側は無視すればよかったのに和解に応じた。「これは取れる」と思ったのだろう、現在、中韓両国で20件近い裁判が行われている。私たちは、今後の推移を見守っていかなければならない。

不透明な科研費の支給基準

 こうした徴用工の問題について、(政府から出る助成金の)「科研費」を使って研究している学者がいる。日本の研究者が科研費をもらって、韓国の団体と手を結びながら「朝鮮人が日本に連れてこられ、ひどい目に遭わされた」などと研究成果を発表している。

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