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【西日本豪雨】災害時、首長のSNS活用広がる 「謎の爆発」も住民の不安払拭 

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【西日本豪雨】
災害時、首長のSNS活用広がる 「謎の爆発」も住民の不安払拭 

「検証必要」

 SNSの普及に伴い、自治体では公式ツイッターやフェイスブックなどで市民向けの情報発信を行っているが、最近では災害時などに市長や知事が、自身のSNSでいち早く発信する動きが目立つ。

 平成26年2月に関東甲信越を襲った大雪では、長野県佐久市の柳田清二市長が除雪されていない地域の情報をツイッターで市民から募り、話題に。28年4月の熊本地震では、熊本市の大西一史市長がツイッターでライフライン情報などを連日投稿した。

 今年6月に発生した大阪北部地震でも、大阪市の吉村洋文市長が発生直後から情報を発信した。発生当日に市内の全市立校を休校にすると決めた際、市教育委員会が正式に学校側へ周知前にツイッターで「全校休校」と発信。学校側や保護者からは「混乱した」との声も上がったが、吉村市長は「とにかく子供の安全を確保しようという判断だった」と強調した。

 東海大の内田理教授(災害情報学)は、「発信力のある首長が、一刻を争う場面で避難などの呼びかけをSNSで直接行う意義は大きい」と評価した上で「実際どのくらいの市民に情報が届き、行動に影響を与えたかの検証も必要」と指摘。公的機関である行政については「高齢者などSNSの情報に接しない人への速やかな伝達も課題。あらゆる手段で迅速な情報発信の体制を整備すべきだ」としている。

 (有年由貴子)

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