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【西日本豪雨】ボランティア偏在の懸念も 受け入れ調整の動き、専門家「長期支援を」

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【西日本豪雨】
ボランティア偏在の懸念も 受け入れ調整の動き、専門家「長期支援を」

土砂崩れ現場で捜索するボランティアら=11日、広島市安芸区矢野東 土砂崩れ現場で捜索するボランティアら=11日、広島市安芸区矢野東

きょうから3連休

 西日本豪雨の被災地には14日からの3連休で全国から多くのボランティアが駆けつけることが予想される。復旧に向け支援は不可欠だが、被災地が県境を越え広範囲に点在していることや交通網の寸断もあり、当面はボランティアが特定地域に偏る懸念もある。過去の大規模災害でも同様の問題が発生、専門家は「被災地間で支援受け入れを広域的に調整する仕組みづくりが急務だ」と指摘する。

 13日、約45人が身を寄せる広島県東広島市の避難所「河内保健福祉センター」には各地から届いた支援物資が積み上げられていた。被災者が仕分けを手伝うが手が足りない。「ボランティアの力を借りたいが、十分な人数が来てくれるだろうか」。市の担当者は不安を口にする。

 ボランティアの力が注目されたのは平成7年の阪神大震災。1年で約137万人が集まり、「ボランティア元年」といわれた。

 ただ、マスコミなどで報道された特定の避難所に支援が集中する問題が発生。新潟県中越地震など災害が頻発した16年ごろからは社会福祉協議会を中心にボランティアセンターを開設し、ボランティアを振り分ける仕組みが定着した。

 それでも県境を越え複数自治体が被災する広域災害では限界が出てくる。23年の東日本大震災でもボランティアのバランスを調整する仕組みがなく、「支援偏在」が浮き彫りに。神戸市のボランティア団体「被災地NGO協働センター」顧問の村井雅清さん(67)は「現地でボランティア同士が『この地域なら支援に入れる』と情報交換し、活動する場所を決めていた」と振り返る。

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