産経WEST

【西日本豪雨】対応分かれた死者・安否不明者の氏名公表…岡山は30人の生存確認、愛媛、広島は非公表

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【西日本豪雨】
対応分かれた死者・安否不明者の氏名公表…岡山は30人の生存確認、愛媛、広島は非公表

うだるような暑さの中、広島県熊野町の土砂崩れ現場で土砂の撤去作業をする消防隊員=13日午後2時9分 うだるような暑さの中、広島県熊野町の土砂崩れ現場で土砂の撤去作業をする消防隊員=13日午後2時9分

 個人情報保護法が平成15年に成立したことを受け、15~18年に全国の自治体で個人情報保護条例が設けられた。同法や条例では、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することを原則禁止しているが、災害時などを想定し「生命、身体や財産の保護に必要で本人の同意が得るのが困難な場合」や「緊急かつ、やむを得ない必要がある場合」は同意なしでも提供できるとする例外規定がある。また同法は報道機関への情報提供については禁止規定の適用対象外としている。

 静岡大の牛山素行教授(災害情報学)は「27年の鬼怒川水害のように、(行方不明者を)非公表としたことで生存していた不明者の捜索が延々と続いたケースもあった」と指摘。「公表によって情報が絞り込める。災害時は公表を基本姿勢にすべきだ」と訴える。

 東京大大学院の片田敏孝特任教授(災害社会工学)も「命を守ることが最優先の災害時に個人情報保護を優先するのは明らかに行き過ぎだ」と批判。「災害時の氏名の公表基準を設けている自治体は少ないのが現状で、素早い対応ができるよう事前に基準を定めておくべき。国も都道府県任せにせず、指針をつくって混乱が起きないようにしなければならない」と話した。

このニュースの写真

  • 対応分かれた死者・安否不明者の氏名公表…岡山は30人の生存確認、愛媛、広島は非公表
  • 対応分かれた死者・安否不明者の氏名公表…岡山は30人の生存確認、愛媛、広島は非公表

関連トピックス

「産経WEST」のランキング