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【西日本豪雨】企業の事業継続計画、洪水被害は想定外の多さ…水害への備えの必要性浮かぶ

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 内閣府が平成29年度に行った実態調査によると、BCPを策定している企業は大企業で約6割、中堅企業で約3割。想定しているリスクで最も多いのは「地震」で全体の約9割に達しているのに対して、「洪水」は3割にとどまる。担当者は「BCPは23年の東日本大震災をきっかけに整備が進んだ印象。地震対策が主流だ」と話し、洪水に関しては「火災・爆発」(約6割)や「新型インフルエンザなどの感染症」(約5割)を下回っている。

 東京海上日動リスクコンサルティングの篠原瑞生主任研究員は「気候変動の影響もあり、将来の水害リスクはさらに高まるだろう。対策強化は必要だ」と話している。

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