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財務省文書改竄問題受け公文書管理見直す条例可決 愛媛県議会、報告メモも一部記録

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財務省文書改竄問題受け公文書管理見直す条例可決 愛媛県議会、報告メモも一部記録

 財務省の決裁文書改ざん問題などを受け、愛媛県議会は最終日の11日、公文書管理の方法を改める条例案を賛成多数で可決した。意思決定過程を事後的に検証できるようにする。施行日は10月1日。

 県によると、県職員が口頭報告用に作成したメモも、内容を精査し一部を記録として保存することなどを規定。

 中村時広知事は4月、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、県側などと柳瀬唯夫元首相秘書官の面会時のやりとりが記載された文書に関し、県職員作成のメモと公表。備忘録のため公文書に当たらないとの考えを示していた。一方、6月18日の会見では、条例制定後の備忘録について、「経過がはっきりと検証できるような記録を残して公文書として扱う形を取る」と述べていた。

 また、学園に対し、説明責任を果たすよう求める決議案も可決した。

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