産経WEST

大阪市がパートナー証明、LGBT対象の制度開始

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


大阪市がパートナー証明、LGBT対象の制度開始

 大阪市は9日、性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓証明制度」を始め、証明書となる「受領証」の交付式を開いた。同様の制度は札幌市や福岡市など7自治体で導入されているが、人口200万人を超える都市では初めて。

 この日、交付式に臨んだのは3組のカップル。双方がパートナーであることの宣誓書に署名をして提出し、吉村洋文市長から受領証を受け取った。

 市によると、対象は同性同士のカップルだけでなく、一方がLGBTであれば、戸籍上の性別が異なる人同士も含む。双方が市民でなくても、片方が市内に住んでいるか転入予定があればよいとしている点や、受領証が携帯しやすいカードサイズでデザインも選べることなどを「他の自治体に比べて先進的」「当事者目線の制度設計を心掛けた」とPRしている。

 大阪市の推計人口は6月1日現在で約272万2千人。

「産経WEST」のランキング