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【ビジネスの裏側】お土産廃止でリスク回避も 関西企業の株主総会で見直しの波

神戸製鋼所の株主総会では、昨年からお土産を廃止した=6月21日、神戸市中央区(宮沢宗士郎撮影)
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 今年6月に開催された企業の株主総会では、全国的な傾向だった株主へのお土産廃止が関西企業にも広がった。これまでは熱心なファン株主からの要望が強いことでお土産を続けるケースが多かったが、出席できない株主との公平性を批判する声も無視できなくなってきたためだ。ただ、企業にとっては品代のコスト削減と併せ、お土産期待で集まる大勢の株主を収容する会場確保の負担軽減につながることもあり、今後も廃止の流れは続きそうだ。(大島直之)

 “西高東低”

 「お土産のみでお帰り希望の方はこちらへ-」

 毎年6月下旬に大阪市で行われる武田薬品工業の株主総会会場入り口には、お土産をもらって帰る株主をスムーズに誘導できるように係員もプラカードで案内し、立て看板が設置される。武田薬品は例年、自社の栄養ドリンク、菓子折りなどを配布。会場周辺でお土産を開ける株主の姿が目立つのも恒例の風景だ。

 関西企業のお土産配布率は全国平均より高い。株主総会運営のサポートを行う三菱UFJ信託銀行の調査によると、平成29年12月期決算の企業(3月総会)で配布した上場企業は全国ベースで約5割だったのに対し、関西2府4県では約7割。関係者は「関西の方が株主の期待感が大きいことが一因では」と分析する。

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