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【関西の議論】将来人口8割減・子供ゼロの予測の奈良の過疎村、活力獲得にあの手この手

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 昭和22~41年まで、村には分校を含めて計6校の小中学校があった。だが、昭和35年の約3800人をピークに人口は激減。学校にも統廃合の波が押し寄せ、平成26年には小中の施設一体型一貫校1校に改編された。29年からはこれに保育園も加わり「保小中」の児童・生徒が同じ校舎で一貫教育を受けている。

 そんな村が今、深刻な問題に直面している。同研究所の人口推計で、全国で唯一、2045年の14歳以下の人口が0人になると予想されたのだ。今年5月時点での14歳以下は12人。「ゼロ」は決して大げさな数字ではない。

18歳までに200万

 村には高校がないため進学を機に村外に出て、多くは都市部で就職する。都会に向いた人の目をどうやって村に向けるか。村が命運を賭けて数年前から始めたのが、都会にはない「手厚い子育て支援と教育」だ。

 村では1~18歳の子供に毎年10万円を支給する制度を28年に創設。進学時の祝い金もあり、18歳までに計200万円が支給される仕組みだ。「子育てしやすさ日本一」を掲げる大阪府箕面市も、高校卒業年齢までの医療費は助成するが、支援金制度はない。一時的な支援金を支給する自治体はあるものの、村の継続的な支援制度は他と比べてもかなり手厚いといえる。

 そこには村ならではの事情が絡む。通える距離に高校がなく、高校生は村外で寮や下宿生活を送る必要がある。高校1年の次男を持つ田垣内(たがいと)ゆかりさん(51)は「村外で下宿しているので生活費が二重にかかる。支援金は本当に助かります」と話した。

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