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【関西の議論】将来人口8割減・子供ゼロの予測の奈良の過疎村、活力獲得にあの手この手

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地元企業とマッチング

 今年3月、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した「地域別将来推計人口」によると、2045年までの人口減少率上位10位の半数を県内の村が占めた。ここで、「全国ワースト1」と位置づけられたのが川上村だ。昭和30年の約8千人をピークに平成27年には約1300人にまで落ち込んだ人口が、さらに今後30年で8割減少するという予測だった。だが、栗山忠昭村長(67)は「『このままだったら』という数字であって、そうならないための対策を進めている」と強調する。

 その1つが、25年から村が始めた移住・定住プロジェクト「川上ing作戦」だ。若い世代(20~40代)にターゲットを絞り、住居だけでなく、村にある仕事もセットで紹介する村見学ツアーを企画。これが功を奏し、これまでに23世帯59人(うち子供25人)が移住した。

 外から人を呼び込むための施策だが、根底にあるのは「今住んでいる人を大切にする」という考え方だ。村には人材不足や後継者不在で廃業の危機にある事業所が多い。事業主が諦めて廃業すれば、ますます村の経済は回らなくなり、商店が閉まることで生活の不便さが増す。栗山村長は「住民ですら住めない村に移住者は来ない。外から来る若い人の価値観や勤労意欲が、過疎に慣れた村民の刺激になる」と、村を挙げて地元企業とのマッチングを進めている。

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