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「避難生活が終わった」熊本地震の災害公営住宅を初引き渡し

初めて住民に引き渡された災害公営住宅に入る松浦末高さん=熊本県西原村
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 熊本地震で被災し自立再建が難しい人のために、熊本県が整備に着手した災害公営住宅が6日、初めて住民に引き渡された。床や柱に県産の木材を使った12戸を、西原村で提供。入居者から「避難生活が終わる」「ようやく安心できる」と喜びの声が上がった。県は12市町村で計1700戸超を整備する計画だ。

 村役場で行われた式典で、日置和彦村長は「素晴らしい住宅だ。わが家だと思って暮らしてほしい」とあいさつした。

 鍵を受け取った矢野孝昭さん(64)は「小学校や仮設住宅で避難生活をしてきた。一歩前に進めた気分だ」と笑顔。松浦末高さん(67)は、天井が高く広々とした部屋に「家具もたくさん入りそう。やっと落ち着ける」とほっとしていた。

 平成28年4月の地震で、西原村では住宅の過半数となる1300戸以上が全半壊した。今年5月末時点で約950人が仮住まいをしている。

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