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【エンタメよもやま話】中国に続き米国も監視社会…アマゾン「顔認証システム」、政府・警察が瞬時に…

米アマゾンが監視ビジネスに公式参入、開発した新型「顔認証システム」の「アマゾン・レコグニション」を、政府機関や法執行機関が導入するよう積極的に後押し…米自由人権協会(ACLU)が5月22日、自分たちの公式ホームページで明らかにした
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 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となる米国のIT(情報技術)関連のお話でございます。

 昨2017年11月30日付の本コラム「中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…」

https://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html

で、ご紹介したように、中国では、AI(人工知能)を内蔵した監視カメラを、都心部を中心とした全土に設置する計画を着々と進めています。

 そのAIは衛星利用測位システム(GPS)や顔認証システム、そして当局がまとめた犯罪者のデータベースと直結。街を歩いているだけで個人が特定されるという驚愕(きょうがく)の世界が現実化しようとしています。

▼【関連ニュース】中国14億人「完全管理」ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…

 いやはや恐るべし中国なのですが、何と、信じがたいことに、同じようなことが米でも起こりそうな気配なのです。そして当然ながら、それに感付いた人々から強い反発が起きているのです。

 というわけで、今回の本コラムでは、その騒動についてご説明いたします。

■アマゾン開発、新型「顔認証システム」強力すぎる恐ろしさ

 6月22日付の米金融経済系ニュースサイト、ビジネスインサイダーや翌23日付の英紙インディペンデント(電子版)などが報じているのですが、あのネット通販でおなじみの米アマゾン・ドットコム( https://www.amazon.com/ )が、強力かつ危険な新型の「顔認証システム」を開発し、それを米の政府機関や警察といった国の法執行機関に販売する計画を進めているというのです。

 そもそものきっかけは、1920年に設立された米で最も影響力のあるNGO団体のひとつ、米自由人権協会( American Civil Liberties Union、ACLU)が5月22日、自分たちの公式ホームページで明らかにした驚愕の事実でした。

 それによると、米アマゾンはサーベイランス・ビジネス(監視ビジネス)に公式参入しており、自社開発したその強力かつ危険な新型の「顔認証システム」である「 Amazon Rekognition (アマゾン・レコグニション)」を、政府機関や法執行機関が導入するよう積極的に後押ししているというのです。

数千万人分の顔写真を…しかも、使用は…

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