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神戸山口組に1日100万円 本部事務所の使用禁止に従わず

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 指定暴力団神戸山口組の本部事務所(兵庫県淡路市)をめぐり、使用を禁じた仮処分決定に従っていないとして、神戸地裁が組側に対し、1日あたり100万円の制裁金を支払わせる「間接強制」を認める決定をしたことが4日、分かった。

 周辺住民に代わって仮処分を申し立てた県の外郭団体「暴力団追放兵庫県民センター」(暴追センター)が発表した。決定は3日付。間接強制が指定暴力団の本部事務所に対して認められたのは全国初という。

 同事務所をめぐっては、周辺住民の安全が脅かされているとして、地裁が昨年10月、組側に組事務所としての使用を禁じる仮処分を決定。しかし、暴追センターによると、決定後も一部組員が出入りし、「組事務所でなく、住居として使用している」と主張したため、暴追センターが今年4月、間接強制を申し立てていた。

 間接強制は民事執行法に基づく強制執行の一つ。判決や仮処分の決定に従わない相手に、裁判所が制裁金を科す仕組み。この日、記者会見した住民側弁護団は「組員が居住すること自体が暴力団の活動だと認めた司法判断で、大変意義が大きい」と話した。

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