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【関西の議論】全国の喫茶店が激減、トップの大阪は4割減…コーヒー消費は家庭中心に

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 全日本コーヒー協会の西野豊秀専務理事は「コーヒーの消費の中心が家庭になって20~30年たつ。高度成長期にインスタントコーヒーが普及して家庭に入り込んだ。ここ10年くらいは、家庭にコーヒーメーカーが普及し、ひいたコーヒー豆を使うレギュラーコーヒーが飲まれるようになった」と指摘。「コーヒーは家庭が中心で、喫茶店はコーヒーを1杯飲むとともに時間を過ごすところという意味が強い」と分析している。

 このほか、近年ではコンビニでレギュラーコーヒーを1杯100円から飲めるようになった。喫茶店にとっては競合相手にもなる可能性があるが、三和実業の広報担当者は「コーヒーを飲まなかった人がコンビニで味を知って店に来るようになった。コンビニによってコーヒーの消費者層が広がっている」とみる。

「個人から法人」の流れ一層、「戦略を」と専門家

 いずれにせよ、喫茶店、特に個人経営の喫茶店が直面する状況は厳しい。打開策はあるのだろうか。

 前述の不破氏は中小企業診断士の資格を持ち、飲食店業界に詳しい。その不破氏は「今後の喫茶店経営では『個人から法人へ』の流れは一層進むと考えられる。既存の店は戦略が必要」と強調する。

 その戦略の一つとして「アルコールの提供」を挙げ、こう指摘する。

 「まちにある個人経営の店では、アルコールを提供することはほとんどないが、コーヒーなどの非アルコール飲料だけでなく、選択肢を増やすためにビールやワイン、さらにカクテルなども提供し、お酒を飲む人もコーヒーを飲む人も『居心地がいい空間』にしていくことが大事。『居心地がいい空間』とは人によって異なり定義しにくいが、落ち着いてひとときを過ごせる店の雰囲気だろう」

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