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【軍事ワールド】米朝首脳会談 本当に“不発”なのか… トランプ外交はミサイルよりマネー中心のディール

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 1990年代には食糧事情が逼(ひっ)迫(ぱく)し国民の多数が餓死する事態に至り、2004年には国交すらない日本から食料25万トンもの援助を受けるありさまだった。中ソ、中露頼みの北朝鮮経済は、発展どころか停滞と衰退の道を歩んできた。南北の鉄道連結問題を扱う分科会議(26日)では、北の鉄道インフラの貧弱さから、鉄道の相互乗り入れが極めて困難なことが明らかになっている。

 軍事面でも、中ソが供与した兵器は常に時代遅れだった。北朝鮮が装備するミグ21や29は、他国では既に退役している。北の外交政策は、中国か旧ソ連(ロシア)になびくしかないと足下を見られてきた。

 しかし米朝会談で状況は一変した。「米国と仲良くなれるチケット」、言い換えれば、近い将来に米国からの投資や、米国市場に参入できる可能性が示されたのだ。そして北には、ほぼ無料の安価な労働力がある。もちろん「チケット」は完全な核放棄と引き換えで、かつ放棄までは経済制裁が続く。「飴と鞭」ならぬ「マネーと鞭」の政策だ。

 経済発展とは

 この新・米朝関係に神経をとがらせるのが中国だ。米朝首脳会談のおりには、金委員長は中国の国営航空の旅客機で北とマレーシアを往復した。各国マスコミが指摘するとおり、北朝鮮の幹部専用旅客機イリューシン62型があまりにも旧式(初飛行は1963年)で「マレーシアまでの長距離を飛べないのでは」「途中で故障でもすれば一大事」との事情に配慮したものとされる。北への影響力をアピールしたいとの中国の狙いが見える。しかしマネーをベースにした見方では、逆効果だ。

 中国が金委員長のために貸し出したのは米国ボーイング社製のジャンボジェット、ボーイング747。中国は1972年のニクソン米大統領(当時)の訪中と79年の米中国交正常化により経済面で改革開放路線に転じ、今に続く経済発展を遂げた。

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