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【大阪北部地震】発生1時間、大阪府職員の出勤2割未満…交通まひ影響 初動態勢を検証

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 危機管理室の課長級以上の職員9人も30分以内に全員参集し、酒井伸一郎災害対策課長は「災害時の初動対応としてはスムーズに動けたと認識している」と話す。

 府は今後、南海トラフ巨大地震への対応を強化する方針で、新たに設置する委員会で初動対応のあり方も含めた議論を行う。

高槻市でも課題

 今回の地震で大きな被害を受けた大阪府高槻市でも早期参集が課題となった。

 震度5強以上を観測した場合、約半数の職員1314人の本庁舎への参集を規定する高槻市は、当日午前11時時点で約7割にあたる938人が出勤。全職員のうち半数近くが市内に住んでおり、公共交通機関がほぼストップする中、徒歩や自転車で出勤したという。

 市危機管理室は、災害対応への影響の有無は現時点で分からないとしながらも「全職員が出勤していたとしても、災害時に人員が足りるという状況はあり得ない。今後さまざまな課題を検証したい」としている。

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