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【大阪北部地震】早期復旧や財政支援…国への緊急要望とりまとめ 関西広域連合

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 関西などの8府県と政令市でつくる関西広域連合は1日、大阪市で参加府県の知事らが出席して委員会を開き、大阪北部地震を受けて国に被災地の早期復旧やブロック塀の撤去・改修に向けた財政支援などを求める緊急要望をとりまとめた。

 委員会では、今回の地震で指摘されたブロック塀の安全確保や帰宅困難者対策の必要性などを確認。道路や水道管などのインフラの復旧やブロック塀の撤去・改修に向けた国庫補助制度の創設などの財政支援、国によるライフライン事業者への指導・監督を求めることで一致した。

 また、今回の地震では適用外となった被災者生活再建支援法の適用要件について柔軟な対応を求め、全壊と大規模半壊、半壊という支援対象に、ひとり親世帯など、特に支援が必要な一部損壊の世帯も含めるよう法改正を求める。

 連合長の井戸敏三兵庫県知事は「水道管もガス管も下水管も老朽化している実態があり、国に強く申し入れる」と強調。法改正の要望については「災害ごとではなく、被害ごとで支援するという見地に立つよう要請したい」と述べた。

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